アベノミクスでどうなる不動産担保ローン

アベノミックスが放つ3本の矢。
すでに株価は大きく上昇を続け、日経平均もリーマンショック前まで回復してきました。
今後の日本経済に少し明るい兆しが見えてきたと思っている人も少なくないでしょう。
株価がここまで上昇すると、次ぎに見直されるのは不動産の価値です。
不動産関連の株価は連日高値を記録し、不動産担保ローンで大きく資金繰りを考えている人にとっては、背中を押してくれる地合になっているとも言えるでしょう。
不動産担保ローンでは、収益還元法といって、将来、担保となる不動産が生み出すと予測される純利益を神輿、不動産の収益価値を求める方法が適用されることもあります。
不動産の1年にわたる純利益を還元利回りで割り算したものが直接還元法の数値です。
また、DCFという方法もあります。
これは不動産を保有している期間中に得られる純利益に、期間満了後に売却する際の価格を、今の価格に割り戻すという方法です。
不動産の価値を評価する時に、土地の価格を見て、まわりの取引の実績を見て判断するという方法がとられていましたが、バブル経済の崩壊で、土地の価格だけでなく、実際にその不動産を貸し出した時の収益がどのくらい望めるかといった点を重視するようになったのが、こうした価格の査定方法になってきた理由になっています。
そのため、不動産を賃貸した際に見込める収益を中心に数値を検証して、不動産担保ローンで貸し付けが可能な金額が提示されるようになっています。
不動産の価値は、都市部と地方でも大きな違いがあり、値上がりしたところと、値上がりしていないところでは不動産担保ローンで貸し付けられる資金額には大きな差が出てきます。
今後、賃貸料金ベースで価値が試算されるなら、家賃として考えた時の収入が安定している物件は、非常に有利に働きます。
今後、賃貸価格の上昇が予測される物件に関しては、将来の価格が評価額にどの程度反映されてくるかも、興味深いところがあります。

 
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