不動産担保ローンの申込みは、複数の業者に当たってみることから

不動産担保ローンをあたってみたいけれど、所有の不動産にどれだけの価値が認められるかわからない時は、複数の金融業者に当たってみることが必要です。
一つの業者で断られても、別の業者でも同様の結果が出るとは必ずしも限らないからです。
たとえば、不動産担保ローンなら勤務年数が短い人も、持分所有で共有名義の不動産を担保にするというケースでも、融資が受けられます。通常のローンを申込んでうまくいかなかったケースでも、担保をたててローンの申込みを行えば、結果が違ってくることも多いでしょう。
共同名義の持分は2分の1以上あれば、融資を受けることが可能な金融業者も多くあります。
最初に相続登記をしておけば、相続予定の不動産を担保にすることも可能な場合があります。
自宅を担保に不動産担保ローンに申込みをしたい時、家族に内緒にしたいという人にも、対応が可能なケースもあります。
担保にした不動産に借地権がついていたり、底地だったりするケースでは、不動産担保ローンが難しいと思いがち。実際再建築不可や賃貸中といった不動産も担保になる金融業者もあります。
また、総量規制の問題もあります。個人で金融業者から借入を行う場合に、借入の総額が原則として、年収の三分の一以下に制限するという制度です。今後、この総量規制の法律がどのように変化するかは不明ですが、現状ではこれ以上の借入は、行われないようになっています。
一方、住宅ローンなどは、総量規制の限りではありません。年収の三分の一しか借入ができなければ、消費者マインドは冷えて、大型消費は停滞する一方です。
大規模金融緩和の波を受け、時代が大きな転換期に入った今、ビジネスチャンスや投資のチャンスを逃したくないと考える人も増えているでしょう。
不動産担保ローンのように、不動産を利用して借りるローンでは、さまざまなケースで年収の三分の一を超えた融資が認められるケースがあります。
自宅以外の賃貸物件や駐車場を担保にしたローン、個人事業主の事業資金や起業資金などは、この例に当てはまります。

 
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